【過去分】H29年度 助成金情報

平成29年度の厚労省関係の助成金となります。

※<>は生産性要件に該当した場合に助成される金額。

※以下助成金は既に廃止または変更されているものがあります。

人事評価制度(賃金制度)を見直したい

人事評価改善等助成金

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的とする制度です。

助成額

「人事評価制度構築(再構築)→制度導入→実施」で50万円。

制度導入後「労働者の毎月の賃金2%以上増加」、「制度導入後1年間の離職率が、計画認定申請日の前1年間の離職率より低下」、「生産性要件該当」の3つの条件が達成した場合、目標達成として80万円加算。

人材育成・従業員のキャリアアップ

人材開発支援助成金

労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

対象

正社員

助成額

  • 一般訓練コース
    380円/時<480円/時>×1人あたり研修時間+経費(Off-JT)×30%<45%>

  • キャリア形成支援制度導入コース
    セルフキャリアドック制度、教育訓練休暇等制度技能検定合格報奨金制度について「制度導入→条件達成」で各制度47.5万円<60万円>

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

対象

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者等

助成額

  • 正社員化コース
    有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合。
    ①有期→正規 : 1人当たり57万円<72万円>
    ②有期→無期 : 1人当たり28万5,000円<36万円>
    ③無期→正規 : 1人当たり28万5,000円<36万円>

  • 人材育成コース
    一般職業訓練(OFF-JT)、有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT)を行った場合。
    ※平成30年度以降は人材開発支援助成金に統合予定。ただし平成30年3月31日までに訓練計画届の提出がなされている場合に限り、引き続き支給申請可能。
    ◆OJT分
    実施助成:1h当たり760円<960円>
    ◆OFF-JT分
    賃金助成:1h当たり760円<960円>
    経費助成:実費助成 ※訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度
一般・有期実習型
・育児休業中訓練(※)
中長期的キャリア形成訓練有期実習型訓練後に
正規雇用等に転換された場合
100時間未満10万円15万円15万円
100時間以上
200時間未満
20万円30万円30万円
200時間以上30万円50万円50万円
  • 賃金規定等改定コース
    すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に以下の額を助成。
    ※平成30年度以降は2人目以降、対象労働者1人あたり20,000円<24,000円>上乗せ予定(上限20人まで)
対象労働者数すべての有期契約労働者等の賃金規定等を
2%以上増額改定した場合
一部の賃金規定等を
2%以上増額改定した場合
1人~3人95,000円<12万円>47,500円<60,000円>
4人~6人19万円<24万円>95,000円<12万円>
7人~10人28万5,000円<36万円>14万2,500円<18万円>
11人~100人1人当たり28,500円<1人当たり36,000円>1人当たり14,250円<1人当たり18,000円>
  • 健康診断制度コース
    有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に1事業所当たり38万円<48万円>。

  • 賃金規定等共通化コース
    有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し、適用した場合に1事業所当たり57万円<72万円>。

  • 諸手当制度共通化コース
    有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合1事業所当たり38万円<48万円>。

  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に、基本給の増額割合に応じて、1人当たり19,000円<24,000円>~95,000円<12万円>。

  • 短時間労働者労働時間延長コース
    短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し、新たに社会保険を適用した場合1人当たり19万円<24万円>。
    短時間労働者の週所定労働時間を5時間未満延長し、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合、延長した時間に応じて1人当たり38,000円<48,000円>~15万2,000円<19万2,000円>

人材の定着・確保を目指したい

職場定着支援助成金

雇用管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場の創出を目的としています。

対象

  • 雇用管理制度助成コース
    評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度 : 正社員
    短時間正社員制度(保育事業主のみ) : 短時間正社員

助成額

  • 雇用管理制度助成コース
    事業主が、新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を行った場合に制度導入にて1制度につき10万円。雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成として57万円<72万円>。

  • 介護福祉機器助成コース
    介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、機器導入にて介護福祉機器の導入費用の25%(上限150万円)助成。介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成として介護福祉機器の導入費用の20%<35%>(上限150万円)。

  • 保育/介護労働者雇用管理制度助成コース
    保育事業主または介護事業主が、保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備(職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備)を行った場合に制度整備にて50万円助成。賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者または介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に目標達成助成(第1回)57万円<72万円>を、計画期間終了3年経過後に目標達成助成(第2回)85.5万円<108万円>。


高齢者を積極的に雇用したい

65歳超雇用推進助成

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入を行う企業に対して助成することにより、「生涯現役社会」の構築に向けて、高年齢者の就労機会の確保及び雇用の安定を図ることを目的とする制度です。

助成額

  • 65歳超継続雇用促進コース
    「対象被保険者数」及び「定年等を引上げる年数」に応じて、以下の額を助成。
65歳への定年引上げ66歳以上への
定年引上げ
定年の
廃止
66~69歳の
継続雇用への引上げ
70歳以上の
継続雇用への引上げ
引上げる年数5歳未満5歳5歳未満5歳以上4歳未満4歳5歳未満5歳以上
対象被保険者数1~2人203025404010201525
3~9人251003012012015602080
10人以上301203514514520752595

単位:万円

  • 高年齢者雇用環境整備支援コース
    高年齢者向けの機械設備の導入や雇用管理制度の整備等について、措置を実施した場合に以下a.bのいずれか少ない方の額(上限1,000万円)を助成。
    a.措置に要した費用の60%<75%>
    b.措置の対象となる人数×28.5万円<36万円>

  • 高年齢者無期雇用転換コース
    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合に、対象労働者一人につき48万円 <60万円>を助成。

参考:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

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