令和３年度　助成金情報

令和3年度の雇用・労働関係の助成金の中で、活用しやすいと思われる助成金をご紹介します。

※　<>は生産性要件に該当した場合に助成される金額。

新設助成金

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

テレワークを正式な制度と規定し、労働環境の改善などの効果が確認できた場合に、かかった経費に対して以下金額を助成。

• 経費×補助率（上限：100万円）
• 離職率目標達成（上限：100万円）

産業雇用安定助成金

雇用調整（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持）を目的とする出向を行った場合に、以下金額を助成。

• 経費×補助率（上限：12,000円/日）
• 出向初期経費　10万円/人

令和2年度から継続される助成金

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成。

1. 有期→正規：１人当たり57万円<72万円>
2. 有期→無期：１人当たり28万5,000円<36万円>
3. 無期→正規：１人当たり28万5,000円<36万円>

※　派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、１人当たり28万5,000円<36万円>加算

※　注意事項
1～3合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで。
転換前6か月間の賃金合計額と転換後6か月間の賃金合計額を比較して3%以上増額していること。なお増額の算定対象に賞与は含まない。
有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者の雇用期間が３年以下であること。

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務間インターバルを導入(既に導入している場合は適用拡大)した場合に、かかった経費に対して以下金額を助成。

• 経費×補助率（上限：80～100万円）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

３６協定の時間外労働時間数を縮減、ボランティア休暇、時間単位の年次有給休暇制度を導入した場合に、かかった経費に対して以下金額を助成。

• 経費×補助率（上限：50～250万円）

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）

人事評価制度の新設または改定し目標を達成した場合に、以下金額を助成。

• 目標達成時　：　80万円

※　「生産性の向上」、「賃金2%以上のアップ」、「離職率の低下」のすべての目標を達成した場合に支給。

※　制度導入に対する助成は廃止されました。